2019年02月13日

「ランチタイム・スタディ」の第89問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、89問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問8 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者の配偶者が出産した場合であっても、所定の要件を満たす被保険者は、厚生年金保険法第26条に規定する3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出をすることができる。

B 産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受ける場合、その期間中における報酬の支払いの有無は問われない。

C 在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者であって、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。

D 7月1日前の1年間を通じ4回以上の賞与が支給されているときは、当該賞与を報酬として取り扱うが、当該年の8月1日に賞与の支給回数を、年間を通じて3回に変更した場合、当該年の8月1日以降に支給される賞与から賞与支払届を提出しなければならない。

E 第1号厚生年金被保険者に係る保険料は、法人たる納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (法26条) 本肢のとおりである。3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者であれば、その配偶者が出産した場合であっても、申出により、養育特例の対象とされる。

B 〇 (法81条の2の2第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業期間中や育児休業期間中の保険料については、報酬の有無やその額にかかわらず被保険者分・事業主分ともに免除となる。

C 〇 (法25条、平25.2.4基労徴発0204第2号ほか) 現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することが原則とされているが、在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、本肢にあるように、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額が適用される。

D ☓ (法21条1項、法3条1項、平15.2.25保発0225004号・庁保発21号) 賞与の支給が7月1日前の1年間を通じ4回以上行われているときは、当該賞与は「報酬」に該当するため、賞与の支給回数が、当該年の7月2日以降新たに年間を通じて4回未満に変更された場合であっても、翌年の標準報酬月額の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでの間において支給された賞与については報酬として扱われる。したがって、翌年8月までは賞与支払届の提出は不要である。

E 〇 (法85条) 本肢のとおりである。納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合は、保険料の繰上徴収事由に該当する。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8は、正解肢であるDの難易度が高く、正解を導くのは困難な問題でした。解答もE以外でばらけています。



明日もがんばりましょう。



コメントする

名前
 
  絵文字