2019年02月11日

「平成30年版労働経済白書」読み解き4を始めます。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『
『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。

4.賃金の動向

●一般労働者の所定内給与の寄与により、名目賃金は4年連続で増加している
2017年度の名目賃金の動向をみると、これまでパートタイム労働者比率の上昇がマイナスに寄与し続けてきたが、一般労働者の増加がパートタイム労働者の増加を十分に上回ったことにより、パートタイム労働者比率が横ばいで推移したことから、そのマイナスの寄与が剥落していることが分かる。他方、一般労働者の所定内給与や特別給与がプラスに寄与した結果、2017年度の名目賃金の前年比は、4年連続でプラスとなった。

●パートタイム労働者の時給は引き続き増加し、過去最高の水準を更新した
パートタイム労働者比率の動向を確認すると、2008年度から2015年度にかけて一貫して上昇傾向にあったが、2016年度には上昇幅が鈍化し、2017年度には横ばいの推移となった。

一般労働者とパートタイム労働者別に労働者数の推移をみると、パートタイム労働者は、2008年度以降一貫して増加している一方で、一般労働者は2008年度から2013年度にかけて減少傾向で推移していたが、2014年度以降、増加傾向に転じている。結果として、パートタイム労働者が引き続き増加傾向にある中、一般労働者の増加が顕著となり、パートタイム労働者比率が横ばいで推移したことが分かる。

時給換算したパートタイム労働者の賃金(以下単に「時給」という。)をみると、2017年度の時給の水準は、2010年度と比較して99円増の1,116円となった。これは、毎月勤労統計調査でパートタイム労働者の賃金の把握を始めた1993年度以降で最高の水準となっている。
産業別にみると、2017年度では「教育,学習支援業」「医療,福祉」において時給の水準が高く、2010年度と比較すると、調査産業計で増加しているが、特に「医療,福祉」「学術研究,専門・技術サービス業」において増加幅が大きいことが分かる。

●女性や高齢者の労働参加により、平均賃金は低下したが、女性や高齢者の賃金自体は増加しており、総雇用者所得も増加している
女性一般労働者60歳以上の一般労働者賃金自体は増加しており、男女計・年齢計との相対的な賃金水準の差は、2012年と比較すると、いずれも縮小している。

総じてみると、正規の働き方により女性や高齢者の労働参加が進む中、女性や高齢者の賃金自体は増加しているが、一般労働者間でも女性や高齢者の賃金水準は相対的に低いことから、これらの労働者比率の上昇は一般労働者の現金給与総額に対してマイナスに寄与する結果となっており、女性・高齢者の相対賃金の全体との格差は縮小ている。

●40歳台の男性一般労働者の賃金が減少傾向にある
年齢階級別に男性一般労働者の現金給与総額の推移をみると、2007年と比較し、40歳台の賃金の減少幅が大きく、「40~44歳」では月額7.5万円、「45~49歳」では月額5.3万円の減少となっているように、男性一般労働者の現金給与総額の推移をみると、40歳台の賃金の減少幅が大きい

係長級、課長級、部長級といった役職に就いている労働者の割合(以下「役職者比率」という。)について年齢階級別に状況をみると、2007年と比較し、「40~44歳」では6.2%ポイント低下、「45~49歳」では4.8%ポイント低下となっている。このように、男性一般労働者の役職者比率の推移をみると、40歳台における低下幅が大きい




お疲れ様でした。
次回は、この部分の練習問題です。



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