2019年02月09日

「平成30年版労働経済白書」読み解き3を始めます。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『
『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。

3.労働時間・有給休暇の動向

●月間総実労働時間の推移
2008年から2017年にかけての5人以上規模事業所における月間総実労働時間の推移をみると、2009年から2012年にかけて増加傾向となっていたが、2013年以降減少傾向で推移しており、2012年には147.1時間であった水準は、2017年には143.4時間まで減少している。

2008年から2017年にかけての5人以上規模事業所における月間総実労働時間について所定内労働時間、所定外労働時間に分けてみると、所定外労働時間は2013年以降横ばい圏内で推移している一方で、所定内労働時間は減少傾向で推移しており、2012年には136.7時間であった水準は、2017年には132.5時間にまで減少している。

●一般労働者の月間総実労働時間は緩やかに増加
一般労働者の月間総実労働時間の推移をみると、2009年から2012年にかけて増加傾向で推移し、2012年から2013年にかけて減少したが、2013年以降、緩やかに増加している。

●短時間労働者では、女性を中心に就業時間を増やしたいと希望する者が多い
月末1週間の就業時間が1~34時間の雇用者において、就業時間の増減希望の2017年の状況をみると、減少を希望する者が127万人である一方で、就業時間数の増加を希望する者は249万人となっており、増加を希望する者が減少を希望する者の約2倍の水準となっている。
男女別にみると、女性において、減少を希望する者が82万人である一方で、就業時間数の増加を希望する者が176万人となっており、女性において就業時間の増加を希望する方が多いことが分かる。

●「運輸業,郵便業」「宿泊業,飲食サービス業」などの人手不足産業では、年次有給休暇取得率が低下している
産業別に年次有給休暇の取得率の動向を確認すると、2012年時点と比較し、調査産業計では横ばいとなっているが、人手不足感が高まっている「運輸業,郵便業」「宿泊業,飲食サービス業」では、年次有給休暇の取得率が低下している。



お疲れ様でした。
明日は、この部分の練習問題です。



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