2019年02月07日

「ランチタイム・スタディ」の第86問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、86問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 徴収  雇問10 )>

〔問〕 労働保険料に係る報奨金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働保険事務組合が、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けるには、前年度の労働保険料(当該労働保険料に係る追徴金を含み延滞金を除く。)について、国税滞納処分の例による処分を受けたことがないことがその要件とされている。

B 労働保険事務組合は、その納付すべき労働保険料を完納していた場合に限り、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けることができる。

C 労働保険料に係る報奨金の交付要件である労働保険事務組合が委託を受けて労働保険料を納付する事業主とは、常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主のことをいうが、この「常時15人」か否かの判断は、事業主単位ではなく、事業単位(一括された事業については、一括後の事業単位)で行う。

D 労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、労働保険事務組合報奨金交付申請書を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

E 労働保険料に係る報奨金の額は、現在、労働保険事務組合ごとに、2千万円以下の額とされている。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A ☓ (整備法23条、奨励金政令1条1項) 当該労働保険料に係る「追徴金を含み延滞金を除く」ではなく、当該労働保険料に係る「追徴金及び延滞金を含む」である。

B ☓ (整備法23条) 本肢の場合だけでなく、「その他その納付の状況が著しく良好であると認めるとき」についても報奨金が交付される。

C 〇 (整備法23条、報奨金省令2条) 本肢のとおりである。

D ☓ (整備法23条、報奨金省令2条) 労働保険事務組合報奨金交付申請書は、「所轄公共職業安定所長」ではなく、「所轄都道府県労働局長」に提出しなければならない。

E ☓ (整備法23条、奨励金政令1条2項) 労働保険料に係る報奨金の額は、労働保険事務組合ごとに、「1000万円又は常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料の額に100分の2を乗じて得た額に厚生労働省令で定める額を加えた額のいずれか低い額以内」とされている。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問10は、労働保険料に係る報奨金に関する問題でした。Aと正解肢であるCの難易度が高く、他の肢が誤りであったとわかったとしても、正解にいきつかない方が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。



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