2019年01月27日

「平成30年版労働経済白書」読み解き1「雇用・失業等の動向」の練習問題です。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『
『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。


〔問〕 雇用・失業等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成30年版労働経済白書」を参照している。

A 2017年の人手不足関連倒産件数の状況をみると、「求人難」型が最も多くなっているが、「後継者難」型における倒産件数がやや増加した。

B 我が国における2000年以降の状況について確認すると、実質GDP成長率が上昇するほど完全失業率が上昇するといった正の相関を確認することができる。

C OECD主要国の失業率の動向を比較すると、2017年の年齢計のOECD平均は2.8%となる中、我が国は5.8%と3%ポイント高い水準にあり、OECD主要国と比較しても最も高い水準となっている。

D 年齢階級別及び求職理由別に完全失業者数の動向を概観すると、2013年以降、「25歳未満」を除く各年齢階級において非自発的な理由による完全失業者は減少傾向にある。

E 年齢階級別及び失業期間別に完全失業者数の動向を概観すると、2013年以降、各年齢階級において長期失業者(失業期間1年以上の完全失業者)は減少傾向にある。また、短期失業者(失業期間1年未満の完全失業者)についても、「65歳以上」を除き、おおむね減少傾向にある。





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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A ☓ (平成30年版白書) 2017年の人手不足関連倒産件数の状況をみると、「後継者難」型が最も多くなっているが、「求人難」型における倒産件数がやや増加した。

B ☓ (平成30年版白書) 我が国における2000年以降の状況について確認すると、実質GDP成長率が上昇するほど完全失業率が「低下」するといった「負」の相関を確認することができる。

C ☓ (平成30年版白書) OECD主要国の失業率の動向を比較すると、2017年の年齢計のOECD平均は「5.8%」となる中、我が国は「2.8%と3%ポイント「低い」水準にあり、OECD主要国と比較しても最も「低い」水準となっている。

D ☓ (平成30年版白書) 年齢階級別及び求職理由別に完全失業者数の動向を概観すると、2013年以降、「65歳以上」を除く各年齢階級において非自発的な理由による完全失業者は減少傾向にある。

E 〇 (平成30年版白書) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・平成30年版白書から、雇用・失業等の動向に関する問題です。白書の問題を解くうえでは、すべてを完全に理解しようとせずに、完全に誤りである肢を見抜く中で、正解である可能性の高い肢をしぼっていくよう心掛けましょう。



次回もがんばりましょう。




この記事へのコメント

1. Posted by YAMAYA   2019年01月27日 20:42
5 労一対策として、大変助かります。
大変と思いますが、よろしくお願いします。
2. Posted by 管理人   2019年01月28日 19:28
YAMAYAさん、コメントありがとうございます。

このようにおっしゃっていただく方がいると思うと、労働経済白書を的確に噛み砕いて少しでもお役に立つようがんばらないといけないと身が引き締まる思いです。
出題される内容かどうかの判断に迷うところが多いのも事実ですが、範囲を広げ過ぎず、かといって絞りすぎず、適度に心地よく読み・解きできるようにしていければと思っています。

ぜひ、活用していただき、白書対策を効率よく地道に行っていってください。
今後とも、よろしくお願い致します。

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