2019年01月28日

「ランチタイム・スタディ」の第78問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、78問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率45%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問2 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 老齢基礎年金を受給している66歳の者が、平成30年4月1日に被保険者の資格を取得し、同月20日に喪失した(同月に更に被保険者の資格を取得していないものとする。)。当該期間以外に被保険者期間を有しない場合、老齢厚生年金は支給されない。

イ 在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している65歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。

ウ 特別支給の老齢厚生年金の受給権者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする。)が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない。

エ 第1号厚生年金被保険者に係る保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。

オ 障害厚生年金は、その受給権が20歳到達前に発生した場合、20歳に達するまでの期間、支給が停止される。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


ア ☓ (法42条、法19条2項) 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入するが、65歳からの老齢厚生年金は「厚生年金の被保険者期間が1月以上」あれば、支給される。

イ ☓ (法56条) 障害の程度を定めるべき日において年金たる保険給付の受給権者である者には、障害手当金は支給されない。

ウ 〇 (法33条、則30条の2) 本肢のとおりである。特別支給の老齢厚生年金の受給権は、65歳に達したときに消滅するため、65歳以後老齢厚生年金の支給を受けるためには、再度裁定請求が必要となる。

エ 〇 (法88条) 本肢のとおりである。

オ ☓ (法54条) 本肢のような規定はない。障害厚生年金の受給権が20歳到達前に発生した場合であっても、受給権が発生した翌月から障害厚生年金の支給が開始される。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問2は、それぞれの肢は、基本的な内容を問うものではありますが、個数問題であることから、1肢でも判断に迷うところがある場合、正解できなくなってしまいます。事実、A(1つ)とE(5つ)を解答した人はほとんどいませんでしたが、C(3つ)と答えた人が40%と多かったことから、多くの方が解答を迷ったことがうかがわれます。



明日もがんばりましょう。



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