2019年01月25日

「ランチタイム・スタディ」の第77問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、77問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率47%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者(同号に規定する船舶所有者をいう。以下同じ。)以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている。

B 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

C 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であれば、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

D 実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は厚生年金保険法第44条第1項の規定によりその者について加給年金額の加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

E 雇用保険法に基づく基本手当と60歳台前半の老齢厚生年金の調整は、当該老齢厚生年金の受給権者が、管轄公共職業安定所への求職の申込みを行うと、当該求職の申込みがあった月の翌月から当該老齢厚生年金が支給停止されるが、当該基本手当の受給期間中に失業の認定を受けなかったことにより、1日も当該基本手当の支給を受けなかった月が1か月あった場合は、受給期間経過後又は受給資格に係る所定給付日数分の当該基本手当の支給を受け終わった後に、事後精算の仕組みによって直近の1か月について当該老齢厚生年金の支給停止が解除される。



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step1 正解は・・・



E
  


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step2 解説


A 〇 (法82条3項、令4条4項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法19条1項) 本肢のとおりである。被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

C 〇 (法37条1項) 本肢のとおりである。なお、未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子であってその者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む)、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とされている(令3条の2)。

D 〇 (法97条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の規定によって質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない(法97条2項)。

E ☓ (法附則7条の4第2項、法附則11条の5) 調整対象期間の各月であっても、1日も基本手当の支給を受けなかった月が1か月あった場合は、は、その月分の60歳台前半の老齢厚生年金については、支給停止されないものとされている。したがって、事後精算の仕組みによって直近の1か月について当該老齢厚生年金の支給停止が解除されるわけではない。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、A、B及びCについては正誤判断が比較的容易についたと思われますが、DとEに関しては、どちらが正解か、迷う方が多かったように見受けられます。



来週もがんばりましょう。



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