2019年01月11日

「ランチタイム・スタディ」の第68問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、68問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率50%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 徴収 災問9 )>

〔問〕 労働保険徴収法第17条に規定する追加徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

イ 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることとなっている。

ウ 追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

エ 追加徴収される概算保険料については、延納をすることはできない。

オ 追加徴収される増加概算保険料については、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


ア 〇 (法17条) 本肢のとおりである。なお、政府は、当該規定により労働保険料を追加徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない(法17条2項)。

イ ☓ (法17条) 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行った場合であっても、労働保険料は還付されない。

ウ 〇 (則26条) 本肢のとおりである。なお、この場合には、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、事業主に通知しなければならない。」

エ ☓ (法18条) 追加徴収される概算保険料は、延納をすることができる。

オ ☓ (法15条3項、法16条) 事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときであっても、認定決定は行われない。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、労働保険徴収法第17条に規定する追加徴収等に関する個数問題でした。過去にも出題されている論点が多く、どの肢も比較的基本事項でしたので、個数問題ではあるものの正解できた方が多かったように見受けられます。



来週もがんばりましょう。



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