2018年12月25日

「ランチタイム・スタディ」の第59問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、59問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率57%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 社一 問7 )>

〔問〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、5年ごとに、5年を1期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画(以下本問において「都道府県医療費適正化計画」という。)を定めるものとする。

B 都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に提出するものとする。

C 偽りその他不正の行為によって後期高齢者医療給付を受けた者があるときは、都道府県は、その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

D 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、都道府県知事から指導を受けることはない。

E 療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合の意見を聴いて定めるものとする。




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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A ☓ (高齢者医療確保法9条1項) 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、「6年ごとに、6年を1期」として、都道府県医療費適正化計画を定めるものとされている。

B 〇 (高齢者医療確保法9条8項) 本肢のとおりである。なお、都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない(法9条7項)。

C ☓ (高齢者医療確保法59条1項) 偽りその他不正の行為によって後期高齢者医療給付を受けた者があるときは、「後期高齢者医療広域連合」は、その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

D ☓ (高齢者医療確保法66条1項) 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。

E ☓ (高齢者医療確保法71条1項) 療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生労働大臣が「中央社会保険医療協議会」の意見を聴いて定めるものとされている。





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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、高齢者医療確保法に関する問題でした。正解肢であるBは、平成24年本試験択一式で全く同じ問題が出題されていましたので、過去問を学習していた方にとっては、容易に正解できたものと思われます。また、この問題は、合否を分ける問題でもありましたので、合格するためには、過去問に繰り返し取り組むことが必要であることが読み取れます。



明日もがんばりましょう。




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