2018年12月20日

「ランチタイム・スタディ」の第57問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、57問目は、択一式の国民年金法です。

正答率58%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成30年4月2日に第1号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、平成30年4月1日において、平成29年3月から平成30年2月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。

B 被保険者又は被保険者であった者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り、追納することができる。

C 平成30年度の国民年金保険料の月額は、16,900円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16,340円である。

D 前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

E 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる。




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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A 〇 (法37条、昭60法附則20条2項) 本肢のとおりである。死亡日が平成38年4月1日前にある場合は、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。なお、当該死亡した者が当該死亡日において65歳以上であるときは、この特例は適用されない。

B 〇 (法94条1項) 本肢のとおりである。なお、追納の承認を受けようとする者は、国民年金保険料追納申込書に、国民年金手帳を添えて、日本年金機構に提出しなければならない(令11条1項)。

C 〇 (法87条3項) 本肢のとおりである。平成30年度における保険料改定率は、「0.967」とされたため、平成30年度の国民年金保険料の額は、16,900円×0.967≒「16,340円」となる。

D ☓ (法93条3項) 前納された保険料について保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の「各月が経過した際」に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

E 〇 (法3条2項) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、正解肢であるDの問題が基本的な事項を問う問題でしたので、他の肢にあやふやな箇所があったとしても、誤りだと見抜きたいところです。



明日もがんばりましょう。




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