2018年12月17日

「ランチタイム・スタディ」の第54問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、54問目は、択一式の労働基準法です。

正答率60%の問題です。


<問題( 択一式 労基 問3 )>

〔問〕 労働基準法第35条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における、労働に関する時間外及び休日の割増賃金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

日  月  火  水  木  金  土
休   6  6  6    6  6  6

労働日における労働時間は全て
始業時刻:午前10時、終業時刻:午後5時、休憩:午後1時から1時間

A 日曜に10時間の労働があると、休日割増賃金の対象になるのは8時間で、8時間を超えた2時間は休日労働に加えて時間外労働も行われたことになるので、割増賃金は、休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要がある。

B 日曜の午後8時から月曜の午前3時まで勤務した場合、その間の労働は全てが休日割増賃金対象の労働になる。

C 月曜の時間外労働が火曜の午前3時まで及んだ場合、火曜の午前3時までの労働は、月曜の勤務における1日の労働として取り扱われる。

D 土曜の時間外労働が日曜の午前3時まで及んだ場合、日曜の午前3時までの労働に対する割増賃金は、土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。

E 日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが、木曜から土曜までの3日間の勤務が延長されてそれぞれ10時間ずつ労働したために当該1週間の労働時間が48時間になった場合、土曜における10時間労働の内8時間が割増賃金支払い義務の対象労働になる。




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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A ☓ (法37条1項、平11.3.31基発168号)法定休日である日曜日の労働すべてが休日割増賃金の対象になるので、本肢の場合、休日割増賃金の対象となるのは「10時間」である。また、休日労働については時間外労働という概念がないため、休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要はない。

B ☓ (法37条1項、平6.5.31基発331号)休日は原則として午前0時から午後12時までの暦日のことをいう。したがって、月曜の午前0時から午前3時までの労働は、休日割増賃金対象の労働にならない。

C 〇 (法37条1項、昭63.1.1基発1号)継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とする。

D ☓ (法37条1項、平6.5.31基発331号)時間外労働が引き続き翌日の法定休日に及んだ場合には、法定休日の午前0時以後は、休日労働に対する割増賃金の支払を要する時間となる。したがって、本肢の場合、日曜の午前0時から午前3時までの労働に対しては、休日労働に対する割増賃金の支払が必要となる。

E ☓ (法37条1項)本肢の場合は、木曜から土曜までの3日間の各日について、8時間を超えた時間(2時間×3日=6時間)が、割増賃金支払い義務の対象労働になり、当該割増対象の労働時間を除いてもなお週40時間を超えた時間(2時間)についても割増賃金支払い義務の対象労働となる。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法問3は、時間外及び休日の割増賃金に関する事例問題でした。事例問題というと、解く前から構えてしまう傾向が強いと思われますが、一つ一つの肢は、時間外労働や休日労働の割増賃金の基本的な考え方を知っていると正解できる問題です。



明日もがんばりましょう。




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