2018年11月26日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、39問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率68%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 休業補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。

B 業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

C 休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

D 会社の所定休日においては、労働契約上賃金請求権が生じないので、業務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。

E 業務上の傷病により、所定労働時間の一部分についてのみ労働する日の休業補償給付の額は、療養開始後1年6か月未満の場合には、休業給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に相当する額である。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (法14条1項、労基法76条、昭40.7.31基発901号) 本肢のとおりである。なお、待期の3日間は連続している必要はない。実際に休業した日が通算して3日間あれば成立する。

B 〇 (法14条1項、昭40.9.15基災発14号) 本肢のとおりである。事業主が休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合は、「賃金を受けない日」に該当しないため、休業補償給付は支給されない。

C 〇 (法18条2項) 傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は行わない。

D ☓ (法14条1項、昭58.10.13最高裁第一小法廷判決雪島鉄工所事件) 休業補償給付は、「療養のため労働することができないために、賃金を受けない日」が支給対象であるため、会社の所定休日であっても、支給される。

E 〇 (法14条1項) 本肢のとおりである。一部労働し、一部休業した場合についても休業補償給付は支給されるが、この場合は一部労働に対して支払われる賃金との間で、本肢の調整が行われる。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問5は、休業補償給付に関する問題でした。基本的な論点の問題でしたので得点したい問題です。



明日もがんばりましょう。




コメントする

名前
 
  絵文字