2018年11月22日

「ランチタイム・スタディ」の第38問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、38問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率69%の問題です。
※正答率がいよいよ60%台になりました。


<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することができる。

B 高額療養費の算定における世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであり、夫婦がともに被保険者である場合は、原則としてその夫婦間では行われないが、夫婦がともに70歳以上の被保険者であれば、世帯合算が行われる。

C 任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

D 標準報酬月額が1,330,000円(標準報酬月額等級第49級)である被保険者が、現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が1,415,000円となった場合、随時改定の要件に該当する。

E 被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説


A ☓ (法70条2項、昭32.9.2保険発123号) 保険医療機関として指定を受けた病院は、すべての被保険者及び被扶養者の診療を行うものであり、保険者を限定し、その被保険者及び被扶養者のみを診療することはできない。

B ☓ (法115条、昭59.9.22 保険発65号・庁保険発17号) 世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであるため、夫婦がともに被保険者である場合には、合算の対象とならない。夫婦がともに70歳以上の場合であっても同様である。

C ☓ (法39条) 任意適用取消の認可があったことによる被保険者の資格の喪失、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の取得及び喪失については、資格の取得及び喪失の確認は行われない。したがって、保険者等の確認によらず効力が生じる。

D 〇 (法43条、平28.3.14 保発0314第2号) 第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給したことにより、その算定月額が 1,415,000 円以上となった場合には、報酬月額に著しく高低を生じたものとして、随時改定(第49級から第50級へ改定)が行われる。

E ☓ (法55条1項) 通勤災害の場合であって、同一の疾病、負傷又は死亡に関し、労災保険等から給付が行われる場合には、健康保険の保険給付は行われない。






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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、どの肢も基本的な問題でしたので得点したい問題です。



来週もがんばりましょう。




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