2018年11月20日
「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。
さて、36問目は、択一式の厚生年金保険法です。
正答率71%の問題です。
<問題( 択一式 厚年 問7 )>
〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされている。
B 厚生年金保険法に基づく保険料率は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
C 日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、当該年度の3月31日限りとされている。
D 厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。
E 厚生年金保険は、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌することとされている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A 〇 (法2条の4第2項) 本肢のとおりである。
B ☓ (法2条の2) 厚生年金保険法による「年金たる保険給付の額」は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
C ☓ (法100条の11、令4条の7) 機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の「4月30日」限りとされている。
D ☓ (法1条) 厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。
E ☓ (法2条) 厚生年金保険は、「政府」が管掌する。なお、被保険者の資格、標準報酬、事業所及び被保険者期間、保険給付、保険料等に係る事務は、被保険者の種別に応じて各実施機関が行う。
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step3 コメント
・択一式の厚生年金保険法の問7は、問題文も短文であり、どの肢も比較的取り組みやすい内容の問題でした。
明日もがんばりましょう。