2018年11月15日

「ランチタイム・スタディ」の第33問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、33問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業促進手当を受給することができない。

イ 基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、当該受給資格者は移転費を受給することができない。

ウ 再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて6か月以上雇用された場合で、当該再就職手当に係る雇用保険法施行規則第83条の2にいうみなし賃金日額が同条にいう算定基礎賃金日額を下回るときは、就業促進定着手当を受給することができる。

エ 事業を開始した基本手当の受給資格者は、当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合であっても、再就職手当を受給することができない。

オ 基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を受給することができない。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとエ) 
D(ウとオ) E(エとオ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説


ア 〇 (法56条の3、則82条2項) 本肢のとおりである。本肢の場合には、就業手当、再就職手当及び常用就職支度手当はいずれも支給されない。

イ 〇 (法58条、則86条) 本肢のとおりである。なお、就職先の事業主等から就職支度費が支給される場合には、その支給額が移転費の額に満たないときは、その差額に相当する額が移転費として支給される(則91条)。

ウ 〇 (法56条の3第3項2号、則83条の2) 本肢のとおりである。なお、就業促進定着手当の額は、算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じて得た額に同一事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて雇用された6箇月間のうち賃金の支払の基礎となった日数を乗じて得た額とされる(則83条の3)。

エ ☓ (法56条の3第1項、則82条の2) 事業(当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る)を開始した受給資格者は、再就職手当を受給することができる。

オ ☓ (法59条、則100条の6) 求職活動関係役務利用費対象訓練には、求職者支援法に規定する認定職業訓練が含まれるため、本肢の場合には、求職活動関係役務利用費が支給される。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、就職促進給付に関する組合せ問題でした。それぞれの支給される要件をいくつか記憶から引き出すことができれば、組合せ問題ということもあり、正解を導き出せる可能性が高くなるといえる問題でした。



明日もがんばりましょう。




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