2018年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第29問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、29問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

B 接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

C 月給者が1月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入される。

D 賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を90で除して得た額となる。

E 支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われない未払賃金のある月については、未払額を除いて賃金額を算定する。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ☓ (法4条4項、手引50502) 傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められるので賃金とは認められない。

B 〇 (法4条4項、手引50502) 本肢のとおりである。チップは接客係等が、客からもらうものであって賃金とは認められない。ただし、一度事業主の手を経て再配分されるものは賃金と認められる。

C ☓ (法17条1項、手引50503) 月給者が月の中途で退職する場合に、その月分の給与を全額支払われる例があるが、この場合、 退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入されない。

D ☓ (法17条2項) 賃金が出来高払制その他の請負制によって定められている場合には、被保険者期間として計算された最後の「6箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の6箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額」となる。

E ☓ (法17条1項、手引50609) 未払賃金(未払賃金とは、支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われないものをいう)のある月については、「未払額を含めて」賃金額を算定する。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する問題でした。AやCは、やや難易度が高いように見受けられますが、Bをピンポイントで正解であると判断できた方が多かったのではないでしょうか。



来週もがんばりましょう。




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