2018年11月02日

「ランチタイム・スタディ」の第24問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、24問目は、択一式の労働基準法です。

正答率74%の問題です。

<問題( 択一式 労基 問6 )>

〔問〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 派遣先の使用者が、派遣中の労働者本人に対して、派遣元の使用者からの賃金を手渡すことだけであれば、労働基準法第24条第1項のいわゆる賃金直接払の原則に違反しない。

B 使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺は、当該同意が「労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは」、労働基準法第24条第1項のいわゆる賃金全額払の原則に違反するものとはいえないとするのが、最高裁判所の判例である。

C 労働基準法では、年俸制をとる労働者についても、賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないが、各月の支払いを一定額とする(各月で等分して支払う)ことは求められていない。

D ストライキの場合における家族手当の削減が就業規則(賃金規則)や社員賃金規則細部取扱の規定に定められ異議なく行われてきている場合に、「ストライキ期間中の賃金削減の対象となる部分の存否及びその部分と賃金削減の対象とならない部分の区別は、当該労働協約等の定め又は労働慣行の趣旨に照らし個別的に判断するのを相当」とし、家族手当の削減が労働慣行として成立していると判断できる以上、当該家族手当の削減は違法ではないとするのが、最高裁判所の判例である。

E 労働安全衛生法第66条による健康診断の結果、私傷病のため医師の証明に基づいて使用者が労働者に休業を命じた場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法24条1項、昭61.6.6基発333号) 本肢のとおりである。なお、賃金を、労働者の親権者その他の法定代理人に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは、いずれも法24条違反となり、労働者が第三者に賃金受領権限を与えようとする委任、代理等の法律行為は無効である。

B 〇 (法24条1項、最高裁第二小法廷判決平2.11.26日新製鋼事件) 本肢のとおりである。賃金全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものであるとした上で、本肢の場合は、賃金全額払の原則に違反するものではないとした。

C 〇 (法24条2項) 本肢のとおりである。年俸制の場合であっても、賃金は、毎月1回以上、一定の期日を決めて支払わなければならないが、各月で等分して支払うことまでは求められていない。

D 〇 (昭56.9.18最高裁第二小法廷判決三菱重工業長崎造船所事件) 本肢のとおりである。ストライキ期間の家族手当の削減について、労使の労働慣行になっていると推認できるとし、その慣行は著しく不合理ではないと判示した。

E ☓ (法26条、昭63.3.14基発150号) 本肢の場合は、使用者の責に帰すべき事由に該当しないため、休業手当の支払いは不要である。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問6は、賃金等に関する問題でした。B、C及びDの難易度がやや高かったものの、正解肢のEが誤りであると判断することは比較的可能だと思われますので、得点したい問題です。



来週もがんばりましょう。




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