2018年10月19日

「ランチタイム・スタディ」の第14問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、14問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率78%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している63歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の10%相当額が支給停止される。

イ 第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者(加給年金額の対象者があるものとする。)は、その額の全部につき支給が停止されている場合を除き、正当な理由なくして、厚生年金保険法施行規則第35条の3に規定する加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者に係る現況の届書を提出しないときは、当該老齢厚生年金が支給停止され、その後、当該届書が提出されれば、提出された月から支給停止が解除される。

ウ 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

エ 2つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権が発生した。当該2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり、加給年金額の加算を受けることができる場合は、遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。

オ 繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者であって、当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したときは、その者が65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとエ)
D(ウとオ) E(エとオ)



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア ☓ (法附則11条の6第1項) 本肢の場合には、特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の「6%」相当額が支給停止されることとなる。

イ ☓ (法78条1項) 本肢の場合には、「支給停止」ではなく、老齢厚生年金の支払を「一時差し止める」ことができるものとされている。なお、一時差止め事由が消滅した場合は、差し止められた当時にさかのぼって年金給付が支払われることとなる。

ウ 〇 (法53条) 本肢のとおりである。障害厚生年金の受給権は、受給権者の障害の程度が軽減し、障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、そのまま障害等級3級にも該当することなく65歳に達したとき又は3年を経過したときのいずれか遅い方が到達したときに消滅する。

エ ☓ (法78条の27、令3条の13第2項) 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る加給年金額の加算は、最も早い日において受給権を取得したものに加算される。したがって、本肢の場合には、「早い日」において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ、加給年金額の加算を受けることができる。

オ 〇 (法附則7条の3第5項) 本肢のとおりである。繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者であって、支給繰上げの請求があった日以後に被保険者期間を有した者が65歳に達したときは、65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金額の改定が行われる。これを「65歳到達時改定」という。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、組合せ問題でしたが、正しい2つの肢が基本問題でしたので、仮に他の正誤判断ができなくても得点することができました。組合せ問題で助かるケースも割とあるようです。



来週もがんばりましょう。




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