2018年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第12問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、12問目は、択一式の労働基準法です。

正答率80%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問2 )>

〔問〕 労働基準法の適用に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制により労働者を労働させる場合は、就業規則により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない。

イ いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、隔日勤務のタクシー運転者等暫定措置の対象とされているものを除き、1日の労働時間の限度は10時間、1週間の労働時間の限度は54時間とされている。

ウ いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、その労働日について、例えば7月から9月を対象期間の最初の期間とした場合において、この間の総休日数を40日と定めた上で、30日の休日はあらかじめ特定するが、残る10日については、「7月から9月までの間に労働者の指定する10日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない。

エ 労働基準法では、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならないと規定しているが、解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかりその療養のために休業した場合には、この解雇制限はかからないものと解されている。

オ 労働基準法第20条に定める解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されており、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じないとされている。

A(アとウ) B(アとエ) C(イとエ) 
D(イとオ) E(ウとオ)



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

ア 〇 (法32条の3) 本肢のとおりである。常時10人以上の労働者を使用する使用者については、就業規則の作成義務が課せられているため、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる旨を就業規則に規定しておかなければならない。

イ ☓ (法32条の4、則12条の4第4項) 1年単位の変形労働時間制における1日の労働時間の限度は10時間、1週間の労働時間の限度は「52時間」とされている。

ウ 〇 (法32条の4、平6.5.31基発330号) 本肢のとおりである。変形期間開始後にしか休日を特定することができない場合には、労働日が特定されたこととはならない。

エ ☓ (法19条、昭26.6.25基収2609号) 解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかりその療養のために休業した場合であっても、解雇制限の適用がある。

オ 〇 (法20条、昭27.5.17基収1906号) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問2は、変形労働時間制や解雇に関する問題でした。割と誤りの肢を見つけやすかったことと、仮にウの判断ができなかったとしても、組合せ問題であることから、相方のアやウが正しいことがわかれば、ウではありえないことがわかります。


明日もがんばりましょう。




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