2018年10月12日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、9問目は、択一式の徴収法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労働保険料(印紙保険料を除く。以下本問において同じ。)の口座振替に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 口座振替により納付することができる労働保険料は、納付書により行われる概算保険料(延納する場合を除く。)と確定保険料である。

B 口座振替による労働保険料の納付が承認された事業主は、概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが、この場合には労働基準監督署を経由して提出することはできない。

C 労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については、口座振替による納付の対象となる。

D 労働保険料の口座振替の承認は、労働保険料の納付が確実と認められれば、法律上、必ず行われることとなっている。

E 労働保険料の追徴金の納付については、口座振替による納付の対象とならない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ☓ (則38条の4) 本肢はカッコ書きが誤りである。延納する場合における概算保険料の納付については、口座振替納付の対象となる。

B ☓ (則38条1項・2項) 口座振替による概算保険料申告書又は確定保険料申告書を提出する場合には、労働基準監督署を経由することができる。なお、日本銀行又は年金事務所を経由することはできない。

C ☓ (則38条の4) 労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については、口座振替による「納付の対象とならない」。

D ☓ (法21条の2) 労働保険料の納付が確実と認められれば、法律上、必ず行われることとなっているわけではなく、「その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り」、その申出を承認することができるとされている。

E 〇 (則38条の4) 本肢のとおりである。なお、追徴金のほかに口座振替による納付ができないのは、認定決定による概算保険料及び確定保険料、増加概算保険料、追加概算保険料、特例納付保険料、印紙保険料である。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の徴収法の労災問10は、労働保険料の口座振替に関する問題でした。問題文が短く、論点が明確であったため、比較的解きやすかったと思われます。



来週もがんばりましょう。




コメントする

名前
 
  絵文字