2018年10月10日

「ランチタイム・スタディ」の第7問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、7問目は、択一式の健康保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問4 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた健康保険組合は、財政の健全化に関する計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、当該計画に従い、その事業を行わなければならない。この計画に従わない場合は、厚生労働大臣は当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずることができる。

B 全国健康保険協会管掌健康保険において、事業主が負担すべき出張旅費を被保険者が立て替え、その立て替えた実費を弁償する目的で被保険者に出張旅費が支給された場合、当該出張旅費は労働の対償とは認められないため、報酬には該当しないものとして取り扱われる。

C 全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶養者となった場合は、5日以内に、被保険者は所定の事項を記入した被扶養者届を、事業主を経由して全国健康保険協会に提出しなければならない。

D 国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。

E 全国健康保険協会管掌健康保険及び健康保険組合管掌健康保険について、適用事業所以外の事業所の任意適用の申請に対する厚生労働大臣の認可の権限は、日本年金機構に委任されている。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ☓ (法28条1項) 前段部分は正しいが、「計画に従わない場合は、厚生労働大臣は当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずることができる」という規定はない。厚生労働大臣は、指定健康保険組合が、健全化計画に従った事業運営の規定に違反したときは、当該健康保険組合の解散を命ずることができる(法29条2項)。

B 〇 (法3条5項) 本肢のとおりである。実費弁償的なものは、報酬及び賞与の範囲には含まれない。

C ☓ (則38条5項) 任意継続被保険者の場合は、事業主を経由せず、本人が直接保険者に届け出なければならないものとされている。

D ☓ (法154条の2) 国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の「一部」を補助することができる。

E ☓ (法204条1項) 全国健康保険協会管掌健康保険については、事業所の任意適用及び任意適用取消の認可に係る事務は日本年金機構に行わせるものとされているが、健康保険組合管掌健康保険については日本年金機構への権限の委任は行われていない。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問4は、正解肢であるBが正解と判断しやすかったため、他の選択肢の判断ができなくても比較的容易に正解できたものと思われます。



明日もがんばりましょう。




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