2018年10月03日

「ランチタイム・スタディ」の第3問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、3問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率84%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問2 )>

〔問〕 被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする在宅勤務者は、事業所勤務労働者との同一性が確認できる場合、他の要件を満たす限り被保険者となりうる。

B 一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合、雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。

C 株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

D 特定非営利活動法人(NPO法人)の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。

E 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設である授産施設の職員は、他の要件を満たす限り被保険者となる。


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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。在宅勤務者(労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする者をいう)については、事業所勤務労働者との同一性が確認できれば原則として被保険者となりうる。なお、この事業所勤務労働者との同一性とは、所属事業所において勤務する他の労働者と同一の就業規則等の諸規定(その性質上在宅勤務者に適用できない条項を除く)が適用されること(在宅勤務者に関する特別の就業規則等(労働条件、福利厚生が他の労働者とおおむね同等以上であるものに限る)が適用される場合を含む)をいう。

B  〇 (法4条1項、手引20352) 本肢のとおりである。なお、この期間は基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間に算入される。

C  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。なお、この場合において、本肢の者が失業した場合における失業給付の算定の基礎となる賃金には、取締役としての地位に基づいて受ける役員報酬は含まれない。

D  ☓ (法4条1項、手引20351) 役員であっても、雇用関係が明らかな場合は、被保険者となる。

E  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。なお、授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設であり、その作業員(職員は除く)は、原則として、被保険者とならない。


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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、被保険者に関する問題でした。手引からの出題ではありましたが、どの肢も、比較的、正誤を判別しやすい内容でしたので、択一式の中で一番やさしい問題となりました。



明日もがんばりましょう。




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