2018年08月23日
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の42問目は、「平成29年版労働経済白書」からの問題です。
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は｢平成29年版労働経済白書（厚生労働省）｣を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
A 月末1週間の就業時間が週35時間以上の労働者に着目し、そのうち週60時間以上働いた方の割合をみると、2003年には17.6％であったが、2016年では12.0％に低下し改善が進んでいるが、依然として、10％を超える水準となっている。男女別にみると、男性の方が一貫して割合が高い状況が続いている。
B 我が国のテレワークの導入状況をみてみると、2011年では「導入している」企業の割合は9.7％となっているが、そこから10％前後で推移し、2015年では16.2％となるなど、導入している企業が増加していることが分かる。
C テレワークのメリットをみて最も大きい割合は「仕事の生産性・効率性が向上する」の54.4％となっており、次いで「通勤による負担が少ない」が17.4％、「家族とコミュニケーションがとれる」が10.0％などとなっている。テレワークの実施目的と従業員のメリットはある程度一致しており、双方にメリットがある状況になっていることがうかがえる。
D テレワークのデメリットとして「仕事の評価が難しい」が38.3％と最も高くなっており、次いで「上司等とコミュニケーションが難しい」が21.1％と、就業時間の管理が難しいことが考えられる。また、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」「長時間労働になりやすい」についてもそれぞれ16.9％、11.4％となっている。
E 情報通信を活用して働く雇人のいない事業主の状況をみると、2012年で男性が31万人、女性が10万人と男性の方が多くなっており、ともに2007年から増加している。一方で、収入分布をみると、100万円未満の層が最も多く、300万円未満の層が相対的に多い一方、年収1,000万円以上の層も一定程度存在している等、多様な状況にあることが分かる。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A 〇 （平成29年版労働経済白書） 本肢のとおりである。
B 〇 （平成29年版労働経済白書） 本肢のとおりである。雇用されながらテレワークをしている方について確認すると、2008～2014年の間でおおよそ800～1,200万人の水準で推移している。
C 〇 （平成29年版労働経済白書） 本肢のとおりである。
D ☓ （平成29年版労働経済白書） テレワークのデメリットとして「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」が38.3％と最も高くなっており、次いで「長時間労働になりやすい」が21.1％と、就業時間の管理が難しいことが考えられる。また、「仕事の評価が難しい」「上司等とコミュニケーションが難しい」についてもそれぞれ16.9％、11.4％となっている。なお、全体的に、現に職場にいないことに起因するデメリットが目立つことに留意する必要があるといえるが、この点に関して、テレワーク実施中の就業時間管理の在り方についてみると「始業・終業時刻を電話や電子メールなどで管理者に伝達する」が36.6％と最も多い一方、「特に何もしていない」と答えた企業も22.1％となっている。
E 〇 （平成29年版労働経済白書） 本肢のとおりである。このような雇用によらない働き方を選んだ方の満足度の状況をみてみると、現在の働き方について約半数の方が「満足している」「やや満足している」と回答している。さらに、満足している理由についてみると「自分のやりたい仕事が自由に選択できるため」と回答した方が約6割と最も多くなっている。一方、不満足な理由をみると、「収入面（昇給なし・不安定等）」が最も多く、次いで「スキルアップや成長ができないため・将来の展望がもてないため」と回答する方の割合が高くなっている。
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step3 コメント
・「平成29年版労働経済白書」の問題です。今回、取り上げている「テレワーク」に関しては、日立製作所が2～3年以内に、国内で働くグループ社員の過半に当たる10万人規模の社員が自宅や外出先で働ける体制を整えると発表するなど話題となっていることや、比較的、問題を作成しやすい（1番と3番を入れ替えるなど）ことから要注意の箇所です。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
