2018年07月31日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の26問目は、「平成29年版厚生労働白書」で、「社会保障制度」からの問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 社会保障制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」を参照している。

A 社会保障制度改革推進法に基づき設置された「社会保障制度改革国民会議」で取りまとめられた報告書の総論においては、日本の社会保障モデルを「1970年代モデル」から「21世紀(2025年)日本モデル」へと転換を図り、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う「全世代型の社会保障」を目指すべきとされた。

B 2013年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(社会保障改革プログラム法)が成立・施行され、同法に基づき、2014(平成26)年以降順次、社会保障4分野(年金、医療、介護、少子化対策)の改革が進められている。

C 我が国の合計特殊出生率は、2005(平成17)年に1.26となり、その後、横ばいもしくは微増傾向となっているが、2016(平成28)年も1.44と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

D 子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度では、「国が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。

E 我が国の国民負担率は、1970(昭和45)年度の24.3%から2015(平成27)年度の42.8%へと45年間で約1.8倍となっている。



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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

D ☓ (平成29年版厚生労働白書) 子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度では、「「保護者」が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。

E 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・「平成29年版厚生労働白書」から、社会保障制度に関する問題です。細かい数字や年にとらわれずに、大きな誤りが無いかどうかを意識していってください。



明日もがんばりましょう。




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