2018年07月30日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の25問目からは、「平成29年版厚生労働白書」を取り上げていきます。今回は「社会保障制度」からの問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 社会保障制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」を参照している。

A 現在の社会保障にかかる給付と負担をめぐる資金の動きを見ると、所得税や法人税よりも大きな金額が社会保障(社会保険料)負担(雇主分3兆円、被保険者本人分3.5兆円)として負担されている。

B 我が国の社会保障給付費は、「1950年勧告」が出された当時は1,261億円であったが、その後の社会保障制度の発展に伴い、国民皆保険・皆年金が達成された1961(昭和36)年度には7,900億円、1970(昭和45)年度には3兆5,239億円と20年間でおよそ28倍となった。社会保障給付費の対国民所得比を見ると、この時期は、社会保障給付費がかなりの伸びを示しているものの、国民所得もほぼ同程度に伸びていたため、おおむね5%前後で推移している。

C 1970年代における社会保障給付費の推移を見ると、1973(昭和48)年の「福祉元年」における老人医療費の無料化のほか、医療保険における高額療養費制度の導入や福祉年金等の受給者数の増加、年金の制度改正による給付水準の引上げ等により、社会保障給付費が着実に増大した。

D 1980年代後半から1991(平成3)年頃までは、社会保障給付費の伸びは国民所得の伸びとほぼ同程度であり、対国民所得比で見るとおおむね14%前後で推移している。この要因としては、1983(昭和58)年に創設された老人保健制度により、高齢者にも無理のない範囲で一部負担を求めたことや、1984(昭和59)年に健康保険において本人1割負担が導入されたことなどが考えられる。

E 2008(平成20)年から2009(平成21)年にかけては、「リーマン・ショック」による不況の影響もあり、社会保障給付費の対国民所得比は大きく上昇した。ここ数年は、年金給付の支給開始年齢の引上げにより、伸びが鈍化しているものの、2015(平成27)年度では29.57%となっている。部門別に社会保障給付費に占める割合を見ると、2000(平成12)年に介護保険制度がスタートしたことに伴い、同年以降「福祉その他」の割合が増えている。



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step1 正解は・・・



A



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step2 解説

A ☓ (平成29年版厚生労働白書)現在の社会保障にかかる給付と負担をめぐる資金の動きを見ると、所得税(18兆円)や法人税(11兆円)よりも大きな金額が社会保障(社会保険料)負担(雇主分「30兆円」、被保険者本人分「35兆円」)として負担されている。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・「平成29年版厚生労働白書」から、社会保障制度に関する問題です。このあたりは、給付・負担等にかかる数字(金額や割合等)や施策が行われた年などの沿革も押さえておかないとならないため、やっかいですが、誤っている箇所は比較的明確な誤りとされることも多いため、じっくりと見極めたいところです。



明日もがんばりましょう。




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