2018年07月05日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の22問目の「外国人雇用状況」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について】

① 平成29年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は194,595か所であり、外国人労働者数1,278,670人であった。

これは平成28年10月末現在に比べ、事業所数は21,797か所(12.6%)の増加外国人労働者数は194,901人(18.0%)の増加である。外国人を雇用している事業所数、及び労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値となった。

外国人労働者数が増加した要因としては、政府が進めている高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいること等が背景にあると考えられる。


② このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は17,312か所、当該事業所で就労する外国人労働者は273,648人であり、それぞれ事業所全体8.9%外国人労働者全体21.4%を占めている。

これは、平成28年10月末現在の16,389か所、237,542人に対し、事業所数は923か所(5.6%)の増加、外国人労働者数は36,106人(15.2%)の増加となっている。


③ 産業別にみると、「製造業」が22.2%を占め、次いで「卸売業、小売業」が17.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%、「建設業」が8.6%となっている。

製造業」の事業所の占める割合は前年と比べ減少している一方、「建設業」は増加している。


④ 事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の57.5%を占める。

事業所数はどの規模においても増加しており、 特に「30人未満」規模の事業所では前年同期比で14.2%の増加であり、最も大きな 増加率となっている。


⑤外国人労働者数は120万人を超え、届出義務化以来、過去最高を更新している。

国籍別では、中国が最も多く、外国人労働者全体の29.1%を占める。次いでベトナムフィリピンブラジルの順となっている。




明日もがんばりましょう。



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