2018年07月03日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては平成29年度能力開発基本調査」を参照している。

A 正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は約8割、正社員以外では約6割であり、その内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員、正社員以外ともに最も高くなっている。

B 正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の内容で、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む)の付与」は正社員17.1%、正社員以外13.4%と、ともに低い水準にとどまっている。

C 職業能力評価を行っている事業所は正社員で約5割、正社員以外では約4割である。

D 職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」が最も高い。

E 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員、正社員以外ともに7割を超えているが、問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「費用がかかりすぎる」が最も多い。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は79.5%、正社員以外では58.2%である。内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員(78.5%)、正社員以外(61.7%)ともに最も高くなっている。

B 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。職業能力評価を行っている事業所は正社員で53.6%、正社員以外では37.4%である。

D 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」(83.2%)が最も高く、以下、「人材配置の適正化」(61.7%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(45.6%)と続いている。

E ☓ (平成29年度能力開発基本調査 ) 前段部分は正しいが、問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多く、その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)である。


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step3 コメント

・平成29年度能力開発基本調査から、職業能力開発に関する問題です。Aの自己啓発に対する支援を行っている事業所の内容としては、「休暇の付与」よりも「金銭的援助」、Dの職業能力評価の活用方法は、「人材配置」よりも「人事考課」、Eの自己啓発を行う上での問題点は、「費用」よりも「余裕がない(時間)」と押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。









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