2018年06月29日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の要点整理 その3です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


職業能力開発3

【平成29年度能力開発基本調査】


(6)職業能力評価

職業能力評価を行っている事業所は正社員53.6%正社員以外では37.4%である。

企業規模別では、正社員、正社員以外ともに規模が大きくなるほど実施率が高くなる傾向にある。

職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」(83.2%)が最も高く、以下、「人材配置の適正化」(61.7%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(45.6%)と続いている。


(7)技能の継承について

技能継承の取り組みを行っている事業所は85.1%となっている。

取組みの内容は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」が48.4%と最も高く、「中途採用を増やしている」(46.7%)が4割を超えており、「新規学卒者の採用を増やしている」(34.3%)と続いている。


(8)自己啓発の状況・課題【個人調査】

自己啓発を行った者は、正社員では42.9%、正社員以外では20.2%である。

自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者正社員78.9%正社員以外70.7%である。

問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多い。
その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)。



来週もがんばりましょう。



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