2018年06月28日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の要点整理 その2(3回に分けます。)です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


職業能力開発2

【平成29年度能力開発基本調査】

(4)キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況

正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は38.1%である。

正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は26.6%であり、正社員に比べると低い水準にとどまっている。

企業規模別に見ると、正社員は規模が大きくなるほどキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している割合が高くなっており、正社員以外でも同様な傾向が見られる。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングの実施時期は、「労働者から求めがあった時に実施する」が正社員(52.2%)、正社員以外(62.3%)ともに最も高くなっている。

キャリアコンサルティングを行う目的は、正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」(正社員74.5%、正社員以外69.5%)、「労働者の自己啓発を促すため」(正社員66.2%、正社員以外58.9%)が高くなっている。
正社員では「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」(55.7%)も半数を超えている。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員で55.1%、正社員以外で50.1%である。

問題点の内訳は、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が正社員(42.5%)、正社員以外(47.8%)ともに最も高くなっている。

事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは8.7%となっている。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由は、「労働者からの希望がない」が正社員(48.5%)、正社員以外(44.3%)ともに最も高くなっている。


(5)労働者の自己啓発に対する支援の実施状況

正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は79.5%、正社員以外では58.2%である。

内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員(78.5%)、正社員以外(61.7%)ともに最も高くなっている。

その一方で、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む)の付与」は正社員(17.1%)、正社員以外(13.4%)ともに低い水準にとどまっている。



明日もがんばりましょう。



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