2018年06月27日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の要点整理(3回に分けます。)です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


職業能力開発1

【平成29年度能力開発基本調査】

(1)重視する教育訓練

正社員に対して、
「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は71.2%
「OFF-JT」を重視する又はそれに近いとする企業は27.5%
となっている。

正社員以外に対しては、
「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業が76.3%
「OFF-JTを重視する又はそれに近いとする企業は21.6%
となっている。

<ポイント>
OFF-JTとは、いわば「研修」のような集合教育を行うものです。特別に経費をかけて行うことになりますので、企業からすれば、通常の仕事の中で教えていくOJTの方を重視する方が多いこともうなずけます。

・正社員と正社員以外に対してOFF-JTを行うとすれば、
まずは正社員からということになりますので、正社員の方がOFF-JTを重視するという企業が多いのもわかります。



(2)OFF-JTの実施状況

平成28年度に、
正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は75.4%
正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は38.6%であり、
正社員に比べると約半分の水準にとどまっている。

<ポイント>
・実際にOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員以外では、正社員に比べると約半分の水準です。


(3)人材育成に関する問題点

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4%と前回と比べると増加している。

問題点の内容(複数回答)は、「指導する人材が不足している」(54.2%)が最も高く、以下、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)と続いている。

<ポイント>
・たとえば、ある企業で「マネジメント研修」を行おうとしたとします。大企業でない限り、研修だけを専属の仕事とする社員はいませんので、まずはマネジメント研修ができる人を選定しなければなりません。そうなると、実際に業務の中でマネジメントができている社員から抜擢する必要があり、上層部(上司)からも認められていなければならないと同時に、研修効果を考えると研修を受ける社員からも、研修講師はマネジメントで一目置かれた存在でなければならず、両方を満たした人材が講師として選ばれなければなりません。そういう人材が見つかったとしても、その研修を担当する講師は、通常、別の重要な業務を任されていることが多いため、研修準備の時間が確保できないという状況も考えられます。企業の社員の中から選定しようとすると、「時間」や「経費」の問題よりも、「人」の問題の方が大きいことがわかります。

・研修は社員ではなく企業研修を業務とする企業に依頼をして研修を行う場合が考えられますが、そうなると会社の実情を知らない人に研修を頼むことになりますから、打ち合わせの時間や経費の問題も生じてきてしまいます。



明日もがんばりましょう。



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