2018年06月25日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第21問です。なお、第20問は、労働経済白書からの出題でしたので、要点整理、練習問題は行いません。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、21問目は、「職業能力開発」からの出題です。



<問題(職業能力開発)>

〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年度能力開発基本調査結果の概要」を参照している。

A 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は約7割であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。

B 正社員の自己啓発に対して「支援を行っている」事業所の割合は約5割であり、支援内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「社内での自主的な勉強会等に対する援助」、「就業時間の配慮」が上位3つを占めている。

C 正社員に対するキャリア・コンサルティングを行うしくみの導入状況は、近年徐々に普及し、約7割の事業所がこの制度を持つようになっているが、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由をたずねると、「制度を知らない」、「労働者から制度導入の要望がない」、「制度導入のメリットを感じない」が上位3つを占めている。

D 職業能力評価を行っている事業所での評価結果の活用方法は、「人材の採用」、「人材戦略・計画の策定」、「技能継承のための手段」が上位3つを占めている。

E 団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所の割合は約5割であり、この問題への取組としては、「事業所外への外注を活用している」が最も多い。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 本肢のとおりである。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4%となっている。問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」(54.2%)が最も高く、以下、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)と続いている。(H24-4A)

B ☓  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 正社員の自己啓発に対して「支援している」事業所割合は「79.5%」となっている。支援の内容(複数回答)は、「受講料などの金銭的援助」が78.5%と最も高い。(H24-4B改)

C ☓  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 正社員に対するキャリア・コンサルティングを行うしくみの導入している事業所は「38.1%」である。キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由は、「労働者からの希望がない」が正社員(48.5%)、正社員以外(44.3%) ともに最も高くなっている。(H24-4C改)

D ☓  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法は、「人事考課( 賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等) の判断基準」(83.2%) が最も高く、以下、「人材配置の適正化」(61.7%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(45.6%)と続いている。(H24-4D改)

E ☓  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 技能継承の取組を行っている事業所は「85.1%」となっている。取組の内容は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」(48 .4%)、「中途採用を増やしている」(46. 7%)が4割を超えており、「新規学卒者の採用を増やしている」(34.3%) と続いている。(H24-4E改)



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step3 コメント

・平成29年度能力開発基本調査より、職業能力開発の問題です。この手の問題は、理由の上位3つなどを問われるケースが多く、完全に暗記することは難しいため、難易度が高い問題といえます。



明日もがんばりましょう。



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