2018年06月20日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「変形労働時間制、みなし労働時間制」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 変形労働時間制、みなし労働時間制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照している。※本問は難易度が高いので、再度、要点整理に目を通してから問題を解くことをお薦めします。

A 変形労働時間制を採用している企業割合は約6割、労働者割合は約5割である。

B 変形労働時間制を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模の大きい企業の方が採用している企業の割合が高い。

C 変形労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多いが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多い。

D みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%であり、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.5%となっている。

E みなし労働時間制を採用している企業割合及びみなし労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別(複数回答)にみると、どちらも「事業場外労働のみなし労働時間制」が最も多く、次いで「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の順になっている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合は57.5%、労働者割合は50.7%となっている。

B 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が74.3%、300~999人が67.9%、100~299人が63.3%、30~99人が54.3%となっている。

C ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 変形労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多いが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多い。

D 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。みなし労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が12.0%、「専門業務型裁量労働制」が2.5%、「企画業務型裁量労働制」が1.0%となっている。みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合をみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が6.7%、「専門業務型裁量労働制」が1.4%、「企画業務型裁量労働制」が0.4%となっている。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する問題です。本問は、難易度が高いため、正解できなくても落胆する必要はありません。ただ、就労条件総合調査は、出題される可能性が高い調査ですし、他の調査よりも少し詳しめに見ておく必要があるように思われます。




明日もがんばりましょう。




コメントする

名前
 
  絵文字