2018年06月18日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「変形労働時間制、みなし労働時間制」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


変形労働時間制、みなし労働時間制

【平成29年就労条件総合調査結果の概況】

(1) 変形労働時間制の採用状況

変形労働時間制を採用している企業割合57.5%となっている。

企業規模別にみると、1,000人以上が74.3%、300~999人が67.9%、100~299人が63.3%、30~99人が54.3%となっている。

産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が78.5%で最も高く金融業,保険業が23.5%で最も低くなっている。

変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8%、「1か月単位の変形労働時間制」が20.9%、「フレックスタイム制」が5.4%となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合50.7%となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は20.9%、「1か月単位の変形労働時間制」は21.9%、「フレックスタイム制」は7.9%となっている。


<ポイント>

・変形労働時間制を採用している企業割合は約6割、労働者割合は約5割である。
・企業規模の大きい企業の方が採用している企業の割合が高い。

・企業割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位」が約3割%と最も多く、次いで「1か月単位」が約2割、「フレックス」が約0.5割となっている。

・企業割合を変形労働時間制の種類別に1,000人以上の大企業だけでみると、「1か月単位」、「フレックス」、「1年単位」の順となる。
・労働者割合は、「1か月単位」、「1年単位」、「フレックス」の順である。



(2) みなし労働時間制の採用状況

みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が12.0%、「専門業務型裁量労働制」が2.5%、「企画業務型裁量労働制」が1.0%となっている。

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合8.5となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が6.7%、「専門業務型裁量労働制」が1.4%、「企画業務型裁量労働制」が0.4%となっている。


<ポイント>

・みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%、労働者割合は8.5%となっている。
・種類別にみると、企業割合、労働者割合ともに、「事業場外」、「専門業務型」、「企画業務型」の順である。




明日もがんばりましょう。



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