2018年06月12日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の18問目の「休日・休暇等の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 休日・休暇等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照している。

A 主な週休制の形態をみると、完全週休2日制を採用している企業割合は87.2%となっている。

B 平成28 年の年間休日総数の1企業平均は108.3日である。

C 1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど年間休日総数が少ない。

D 平成28年1年間の年次有給休暇取得率は59.4%となっている。

E 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は38.7%となっている。




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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 主な週休制の形態をみると、「完全週休2日制」を採用している企業割合は「46.9%」となっている。「87.2%」は、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合である。

B 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

C ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど年間休日総数が「多い」。

D ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 平成28年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9.0日で、取得率は「49.4%」となっており、50%に達していない。

E ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は「18.7%」となっている。


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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、休日・休暇等の動向に関する問題です。本問は、問題文も短く、かつ基本的な問題ですから、ここは、正解したいところです。明日はもう1歩踏み込んだ練習問題をお届けします。



明日もがんばりましょう。




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