2018年06月11日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の18問目の「休日・休暇等の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


休日・休暇等の動向

【平成29年就労条件総合調査結果の概況】

(1) 週休制 

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2%となっている。
完全週休2日制」を採用している企業割合は、46.9%となっている。

これを企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「完全週休2日制」を採用している企業割合は高い
(1,000人以上が66.0%、300~999人が58.9%、100~299人が47.7%、30~99人が44.9%)

産業別にみると、金融業,保険業が95.9%で最も高く鉱業、採石業、砂利採取業が24.7%で最も低くなっている。


(2) 年間休日総数 

平成28 年の年間休日総数1企業平均108.3日労働者1人平均113.7日となっている。

1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど年間休日総数が多い
(1,000人以上が115.1日、300~999人が113.3日、100~299人が109.7日、30~99人が107.2日)

産業別にみると、金融業,保険業が121.2日で最も多く宿泊業,飲食サービス業が97.7日で最も少なくなっている。


(3) 年次有給休暇の取得状況

平成28年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9.0日で、取得率49.4%となっている。

取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど取得率は高い
(1,000人以上が55.3%、300~999人が48.0%、100~299人が46.5%、30~99人が43.8%)


(4) 年次有給休暇の時間単位取得制度

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は18.7%となっている。




明日もがんばりましょう。



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