2018年06月08日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第18問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、18問目は、「休日・休暇等の動向」からの過去問です。



<問題(休日・休暇等の動向)>

〔問〕 休日・休暇等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査」を参照している。

A 完全週休2日制を採用している企業は全体の5割弱であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が高くなっている。

B 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では2割にとどまっている。

C 企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており、企業規模別でみると、1,000人以上規模の企業の方が30~99人規模の企業よりも高くなっている。

D 年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。

E 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A ☓  (平成29年就労条件総合調査) 完全週休2日制を採用している企業の割合は、1,000人以上が66.0%、300~999人が58.9%、100~299人が47.7%、30~99人が44.9%となっており、企業規模が小さくなるほど採用割合が「低く」なっている。(H24-5B)

B ☓  (平成29年就労条件総合調査) 何らかの週休2日制を採用している企業割合は87.2%で、どの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制を採用している企業割合は46.9%であり、これを企業規模別にみると、1,000人以上が66.0%、300~999人が58.9%、100~299人が47.7%、30~99人が44.9%となっている。企業規模格差が見られるものの、30~99人規模の企業では「5割弱」である。(H28-4A改)

C 〇  (平成29年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。年次有給休暇取得率は、1,000人以上規模の企業では55.3%なのに対し、30~99人規模の企業は43.8%である。(H24-5A)

D ☓  (平成29年就労条件総合調査) 年次有給休暇取得率は、男性が46.8%であり50%を下回っているが、女性は「55.4%」となっている。なお、男女計では49.4%である。(H28-4D)

E ☓  (平成29年就労条件総合調査) 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は「18.7%」となっている。(H28-4E)


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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、休日・休暇等の動向に関する問題です。週休2日制や年次有給休暇に関しては、政府が進める働き方改革に伴う重要事項となりますので、試験でも狙われやすいところになります。この部分に関しては、取りこぼしのないよう学習をしていきましょう。



来週もがんばりましょう。



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