2018年06月07日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の17問目の「退職給付(一時金・年金)制度」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 退職給付(一時金・年金)制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成25年就労条件総合調査」を参照している。

A 退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合は、45.5%で、企業規模別にみると、規模が小さいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっている。

B 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職年金制度のみ」が65.8%、「両制度併用」が22.6%、「退職一時金制度のみ」が11.6%となっている。

C 退職一時金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、「中小企業退職金共済制度」が64.5%と最も高く、次いで「特定退職金共済制度」が46.5%、「社内準備」が7.5%、「その他」が3.9%となっている。

D 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業数割合が55.6%、「別に定める金額」が44.6%となっている。

E 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業数割合は56.7%となっている。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A ☓ (平成25年就労条件総合調査) 退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合は、「75.5%」で、企業規模別にみると、規模が「大きい」ほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっている。

B ☓ (平成25年就労条件総合調査) 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が65.8%、「両制度併用」が22.6%、「退職年金制度のみ」が11.6%となっている。

C ☓ (平成25年就労条件総合調査) 退職一時金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、「社内準備」が64.5%と最も高く、次いで「中小企業退職金共済制度」が46.5%、「特定退職金共済制度」が7.5%、「その他」が3.9%となっている。

D 〇 (平成25年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成25年就労条件総合調査) 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業数割合は「16.7%」となっている。


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step3 コメント

・平成25年就労条件総合調査から、退職給付(一時金・年金)制度に関する問題です。A及びEは割合、B、C及びDは、順番を押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。




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