2018年06月06日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の17問目の「退職給付(一時金・年金)制度」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


退職給付(一時金・年金)制度

【平成25年就労条件総合調査】

(1)退職給付(一時金・年金)制度の有無及び形態

退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合は、75.5%で、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっている。

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が65.8%、「両制度併用」が22.6%、「退職年金制度のみ」が11.6%となっている。


(2)退職一時金制度

① 退職一時金制度の支払準備形態

退職一時金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、「社内準備」が64.5%と最も高く、次いで「中小企業退職金共済制度」が46.5%、「特定退職金共済制度」が7.5%、「その他」が3.9%となっている。


② 算定基礎額の種類

退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業数割合が55.6%、「別に定める金額」が44.6%となっている。

算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業について、その内容別にみると「すべての基本給」が33.9%、「一部の基本給」が21.6%となっている。

算定基礎額を「別に定める金額」とする場合の方式(複数回答)をみると、「点数(ポイント制)方式」が19.0%と最も高くなっており、次いで「別テーブル方式」が14.6%、「定額方式」が7.8%となっている。


③ 保全措置

退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業数割合16.7%となっている。



明日もがんばりましょう。



コメントする

名前
 
  絵文字