2018年06月05日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第17問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、17問目は、「退職給付(一時金・年金)制度」からの過去問です。



<問題(退職給付(一時金・年金)制度)>

〔問〕 退職給付(一時金・年金)制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成25年就労条件総合調査」を参照している。(今回は、A~Dの4択です。)

A 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。

B 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。

C 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、「点数(ポイント制)方式」が最も高くなっており、「退職時の賃金」がそれに次いでいる。

D 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇  (平成25年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が65.8%と最も多く、次いで「両制度併用」(22.6%)、「退職年金制度のみ」(11.6%)の順となっている。(H26-5A)

B 〇  (平成25年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は、「75.5%」で、企業規模別にみると、1,000人以上が93.6%、300~999人が89.4%、100~299人が82.0%、30~99人が72.0%と規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。(H26-5B)

C ☓  (平成25年就労条件総合調査) 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が55.6%で最も高くなっており、次いで「別に定める金額」が44.6%となっている。算定基礎額を「別に定める金額」とする場合の方式(複数回答)をみると、「点数(ポイント制)方式」が19.0%と最も高い。(H26-5C)

D 〇  (平成25年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は「16.7%」であり2割に満たない。(H26-5D)



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step3 コメント

・平成28年就労条件総合調査から、退職給付(一時金・年金)制度に関する問題です。やや古い統計であり、これ以後、退職給付に関する統計が出されていませんので最新ではあるものの、退職給付に関しては厚生年金基金の代行返上や解散の動きがあることから、試験問題としては出しにくい箇所ではありますが、知っておいて損はありません。



明日もがんばりましょう。



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