2018年05月30日
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さて、16問目は、「労働費用」からの過去問です。
＜問題（労働費用）＞
〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。
A 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。
B 常用労働者1人1か月平均の法定福利費は47,693円である。法定福利費の中で割合が高いのは、厚生年金保険料の25,914円で54.3％を占める。次いで健康保険料・介護保険料が16,881円で35.4％を占めている。他に費用が多い順に、労働保険料、児童手当拠出金、その他の法定福利費、障害者雇用納付金、法定補償費となっている。
C 常用労働者1人1か月平均の労働費用総額は、416,824円となっている。労働費用総額に占める現金給与額の割合は80.9％、現金給与以外の労働費用の割合は同19.1％となっている。現金給与以外の労働費用の内訳は、法定福利費が47,693円（割合59.9％）、法定外福利費が6,528円（同8.2％）、退職給付等の費用が18,834円（同23.7％）等となっている。
D 常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で105,189円、300～999人で74,193円、100～299人で64,254円、30～99人で54,439円となっている。
E 常用労働者1人1か月平均の法定外福利費は6,528円で、その中で割合が高いのは、住居に関する費用が3,090円で47.3％を占めている。次いで医療保健に関する費用が877円で13.4％を占めている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A ☓ （平成28年就労条件総合調査） 前段は正しいが、「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費と法定外福利費のほかに、「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練費」「その他の労働費用」の6つにより構成されている。（H22-1B）
B 〇 本肢のとおりである（平成28年就労条件総合調査）。（H19-3C改）（H22-1A改）
C 〇 本肢のとおりである（平成28年就労条件総合調査）。（H19-3A改）
D 〇 本肢のとおりである（平成28年就労条件総合調査）。（H19-3B改）
E 〇 本肢のとおりである（平成28年就労条件総合調査）。（H19-3D改）
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step3 コメント
・平成28年就労条件総合調査から、労働費用に関する出題ですが、誤りをAと見抜けた方は少ないと思われます。選択式も含め割と頻繁に出題されている箇所ですが、とっつきにくい内容なので敬遠してしまう受験生が多いように見受けられますが、覚える内容はそれほど多くはありませんし、理解しやすいはずですので、ここは確実に整理しておきましょう。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
