2018年05月24日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の14問目の「賃金制度等」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 賃金制度等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29 年就労条件総合調査の概況」を参照している。

A 基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が最も高く、次いで「職務遂行能力」、管理職以外では、「職務・職種など仕事の内容」が最も高く、次いで「年齢・勤続年数など」となっている。

B 約3社に1社が、平成26 年から平成28 年までの過去3年間に賃金制度の改定を行っているが、そのうち賃金制度の改定の種類別の企業割合をみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が最も多く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」となっている。

C 時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は83.4%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.5%、「26%以上」とする企業割合は6.3%となっている。

D 時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、企業規模の大きい企業ほど低くなっている。

E 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は32.2%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は49.6%、「50%以上」とする企業割合は48.9%となっている。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 平成29 年就労条件総合調査の概況本肢のとおりである。基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.4%で最も高く、次いで「職務遂行能力」が64.9%となっている。管理職以外では、「職務・職種など仕事の内容」が74.1%で最も高く、次いで「年齢・勤続年数など」が67.1%となっている。

B 〇 平成29 年就労条件総合調査の概況)  本肢のとおりである。平成26 年から平成28 年までの過去3年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は、35.5%となっている。そのうち賃金制度の改定の種類別の企業割合をみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が59.8%と最も多く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が52.1%となっている。

C 〇 平成29 年就労条件総合調査の概況本肢のとおりである。

D ☓ 平成29 年就労条件総合調査の概況時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、企業規模の大きい企業ほど「高く」なっている。1,000 人以上が22.6%、300~999 人が13.1%、100~299 人が8.6%、30~99 人が4.4%である。

E 〇 平成29 年就労条件総合調査の概況本肢のとおりである。

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step3 コメント

・平成29 年就労条件総合調査の概況から、賃金制度等に関する問題です。本問に関しては誤りがDがであることを見抜きたいところです。



明日もがんばりましょう。




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