2018年05月22日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第14問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、14問目は、「賃金制度等」からの出題です。



<問題(賃金制度等)>

〔問〕 賃金制度等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査」を参照している。

A 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、5割近くになった。

B 基本給を決定する要素は、管理職、管理職以外ともに「職務・職種など仕事の内容」が最も高く、次いで管理職では「職務遂行能力」、管理職以外では「年齢・勤続年数など」となっている。

C 「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く、次いで「長期の個人の業績・成果」となっており、管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている。

D 賞与制度があり、賞与の算定方法において個人別業績を採用している企業における主たる評価基準別の企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに「成果(目標)達成度」が最も多く、次いで「職務遂行能力」となっている。

E 平成26 年から平成28 年までの過去3年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は、35.5%となっている。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (平成29年就労条件総合調査) 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は32.2%であり、5割近くにはなっていない。(H27-4E)

B 〇 (平成29年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.4%で最も高く、次いで「職務遂行能力」が64.9%となっている。管理職以外では、「職務・職種など仕事の内容」が74.1%で最も高く、次いで「年齢・勤続年数など」が67.1%となっている。(H22-1C改)

C 〇 (平成29年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く(管理職26.8%、管理職以外43.7%)、次いで「長期の個人の業績・成果」(管理職24.2%、管理職以外31.7%)となっている。(H22-1D改)

D 〇 (平成21年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。賞与制度があり、賞与の算定方法において個人別業績を採用している企業における主たる評価基準別の企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに「成果(目標)達成度」(管理職55.5%、管理職以外47.0%)が最も多く、次いで「職務遂行能力」(管理職24.5%、管理職以外25.1%)となっている。(H22-1E改)

E 〇 (平成29年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。なお、そのうち賃金制度の改定の種類別の企業割合をみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が59.8%と最も多く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が52.1%となっている。(H27-4A改)



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step3 コメント

・賃金制度等からの出題です。平成29年就労条件総合調査からの出題です。難しかったと思いますが、就労条件総合調査は、過去に何度も出題されていますので要注意です。



明日もがんばりましょう。



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