2018年04月16日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の9問目の「女性の雇用の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


女性の雇用の動向(育児休業制度、介護休業制度、短時間正社員制度)

【「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(事業所調査結果概要)】

1 育児休業制度

(1)育児休業制度の規定状況
育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では76.6%、事業所規模30人以上では95.3%となっており、平成27年度調査より共に上昇した。

(2)最長育児休業期間
育児休業制度の規定がある事業所において、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、「1歳6か月(法定どおり)」が86.3%と最も高くなっており、次いで「2歳~3歳未満」7.8%、「1歳6か月を超え2歳未満」4.2%の順となっている。

(3)育児休業者割合
①女性
平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は81.8%であった。有期契約労働者の育児休業取得率は70.0%であった。

②男性
平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は3.16%であった。男性の有期契約労働者の育児休業取得率は3.42%であった。

 (4)育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の有無、利用可能期間
育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合65.6%であり、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合が高くなっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所において、最長で子が何歳になるまで利用できるかについてみると、「3歳未満」が最も高く39.9%、次いで「小学校就学の始期に達するまで」が30.8%、「小学校卒業以降も利用可能」が9.3%となっている。
「小学校就学の始期に達するまで」以上としている事業所割合53.5%で、全事業所に対する割合では35.1%である。

(5)育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況
育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「短時間勤務制度」が60.8%、「所定外労働の制限」が55.9%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が33.6%となっている。


2 介護休業制度

(1)介護休業制度の規定状況
介護休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では72.6%、事業所規模30人以上では91.8%となっており、前回調査に比べ共に上昇した。

(2)介護離職者の有無別事業所割合
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、介護を理由として離職した者がいた事業所の割合3.4%であった。


3 短時間正社員制度の導入状況

フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができる「短時間正社員制度(育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く。)」がある事業所の割合21.2%と前回調査に比べ6.2ポイント上昇した。




明日もがんばりましょう。



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