2018年04月13日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の9問目の「女性の雇用の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


女性の雇用の動向

【「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(企業調査結果概要)】

1.職種別正社員・正職員の状況

(1) 正社員・正職員の男女比率
正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8%となった。
これを職種別にみると、総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%となっている。

(2) 正社員・正職員の構成比
女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職47.0%と最も高く、次いで総合職35.3%、限定総合職11.9%の順となっている。
男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職51.5%と最も高く、次いで一般職33.6%、限定総合職8.8%の順となっている。


2.正社員・正職員の採用状況

平成28 年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合21.3%と、前回調査に比べ2.3 ポイント低下した。

採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職では「男性のみ採用」した企業の割合が44.4%最も高く、次いで「男女とも採用」が42.1%となっている。
限定総合職でも「男性のみ採用」46.3%最も高く、「男女とも採用」は27.1%、「女性のみ採用」は26.6%となっている。

一方、一般職では「男性のみ採用」が36.5%、「女性のみ採用」が32.6%、その他では「女性のみ採用」が38.7%、「男性のみ採用」が37.5%となっており、採用状況にあまり差はみられなかった

新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い


3.コース別雇用管理制度について

労働者の職種、資格や転勤の有無によっていくつかのコースを設定して、コースごとに異なる雇用管理を行う、いわゆるコース別雇用管理制度が「あり」とする企業割合は、企業規模10 人以上では7.2%、企業規模30 人以上では11.0%となっており、平成24 年度調査に比べ企業規模10 人以上では0.3 ポイント上昇し、企業規模30 人以上では0.2 ポイント低下した。

産業別にみると、金融業,保険業が23.9%と最も高く、次いで複合サービス事業が20.0%、不動産業,物品賃貸業が12.5%、電気・ガス・熱供給・水道業が11.4%となっている。


4.管理職について

(1) 女性管理職を有する企業割合
課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合57.3%係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合64.8%で、これを役職別にみると、部長相当職は9.4%、課長相当職は16.6%、係長相当職は19.0%となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなっている

(2) 管理職に占める女性の割合
課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は12.1%で、前回調査に比べ0.2 ポイント上昇、係長相当職以上の、女性管理職割合は12.9%で、前回調査に比べ0.1 ポイント上昇した。これを役職別にみると、部長相当職では6.5%、課長相当職では8.9%といずれも前回調査から上昇した。また、係長相当職では14.7%となり、前回調査と同率であった。

規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど女性管理職割合が低い傾向がみられる。

課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉(50.6%)、生活関連サービス業,娯楽業(21.9%)、宿泊業,飲食サービス業と教育,学習支援業(21.0%で同率)の順で高くなっている。


5. セクシュアルハラスメント防止対策について

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合58.2%であった。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い




来週もがんばりましょう。



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