2018年04月12日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第9問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、9問目は、「女性の雇用の動向」からの出題です。



<問題(女性の雇用の動向)>

〔問〕 女性の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8%となった。これを職種別にみると、総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%となっている。

B 「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、平成28年春卒業の新規学卒者を採用した企業のあった企業のうち、男性のみ採用の職種・コースがあった企業の割合は1割程度である。

C 「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、育児休業制度の規定がある事業所において、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、「1歳6か月(法定どおり)」が86.3%と最も高くなっており、次いで「2歳~3歳未満」7.8%、「1歳6か月を超え2歳未満」4.2%の順となっている。

D 「平成20年版労働経済白書」によれば、女性の結婚という段階において、どのような理由で仕事を辞めているのかをみると、辞めたいと思った又は退職した理由は、「仕事と両立する自信がなかった」という割合が高く、「無理して続けるほどの魅力ある仕事でないと思った」、「配偶者・家族の理解が得られなかった」がそれに続く、としている。

E 「平成20年版労働経済白書」によれば、女性の結婚・出産・育児という段階における継続就業意識を(独)労働政策研究・研修機構「仕事と家庭の両立支援に関わる調査」よりみると、結婚・出産後も職場を辞めずに働ける会社だと思うかについて、1週間の平均労働時間が50時間未満の女性労働者では、「そう思う」、「ややそう思う」という認識は高いものの、1週間の平均労働時間が60時間以上の女性労働者になると、「あまりそうは思わない」、「そうは思わない」という認識が高くなってきており、仕事と家庭を両立するためには労働時間の短縮など仕事と生活の調和の取れた働き方の推進も必要であることがうかがえる、としている。


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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (平成28年度雇用均等基本調査) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成28年度雇用均等基本調査) 採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職では「男性のみ採用」した企業の割合が44.4%と最も高く、次いで「男女とも採用」が42.1%となっている。限定総合職でも「男性のみ採用」が46.3%と最も高く、「男女とも採用」は27.1%、「女性のみ採用」は26.6%となっている。一方、一般職では「男性のみ採用」が36.5%、「女性のみ採用」が32.6%、その他では「女性のみ採用」が38.7%、「男性のみ採用」が37.5%となっており、いずれも3割台~4割台である。(H17-2C改)

C 〇 (平成28年度雇用均等基本調査) 本肢のとおりである。(H19-2D改)

D 〇 (平成20年版労働経済白書) 本肢のとおりである。なお、「仕事と両立する自信がなかった」という理由は、正社員以外よりも正社員の方の割合が高くなっている。(H21-4D)

E 〇 (平成20年版労働経済白書) 本肢のとおりである。(H21-4E)


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step3 コメント

・「平成28年度雇用均等基本調査」、「平成20年版労働経済白書」による、女性の雇用の動向からの出題です。少々、難しかったかもしれません。



明日もがんばりましょう。




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