2018年04月11日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の8問目の「女性の雇用の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 女性の雇用の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


A 平成27年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数のうち女性労働者からの相談件数は78.9%となっている。相談内容別に見ると、「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」となっている。

B 起業家に占める女性の割合を見ると、平成9年までは30%前後で推移していたが、近年は上昇傾向にあり、24年は40.3%となっている。

C 「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて、平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると、「正規の職員」では25.2%であるのに対し、「パート・派遣」では69.1%になっている。

D 我が国では、平成23年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間(1日当たり)は27分と、他の先進国と比較して低水準にとどまっている。

E 介護・看護を理由として過去1年以内に離職した者の状況を、総務省「労働力調査(詳細集計)」により見ると、平成28年には9万人となっており、その内訳は、女性7万人、男性2万人であり、女性が8割近くを占める。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A ☓ (平成29年版男女共同参画白書) 平成27年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数のうち女性労働者からの相談件数は「48.9%」となっている。相談内容別に見ると、「セクシュアル・ハラスメント」が最も多く、次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」となっている。

B ☓ (平成29年版男女共同参画白書) 起業家に占める女性の割合を見ると、平成9年までは「40%」前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は「30.3%」となっている。

C ☓ (平成29年版男女共同参画白書) 「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて、平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると、「正規の職員」では「69.1%」であるのに対し、「パート・派遣」では「25.2%にとどまって」いる。

D ☓ (平成29年版男女共同参画白書) 我が国では、平成23年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間(1日当たり)は「67分」と、他の先進国と比較して低水準にとどまっている。

E 〇 (平成29年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・女性の雇用の動向の平成29年版男女共同参画白書からの出題です。やや細かい論点が多いので、すべての正誤を判断するのは難しいとは思いますが、過去にも出題されている箇所でもありますから、このブログで扱った内容程度はおおまかにでも押さえておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




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