2018年04月10日

お待たせしました。
「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の8問目の「女性の雇用の動向」の要点整理です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


女性の雇用の動向

【平成29年版男女共同参画白書】

(1)女性の就業希望者

総務省「労働力調査(詳細集計)」によると、平成28年における女性の非労働力人口2、845万人のうち、274万人が就業を希望している。現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、33.0%となっている。


(2)男女雇用機会均等法に関する相談件数

平成27年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は2万3,371件で、そのうち女性労働者からの相談件数48.9%となっている。
相談内容別に見ると、「セクシュアル・ハラスメント」が最も多く9,580件、次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が4,776件となっている。


(3)起業家に占める女性の割合の推移

起業家に占める女性の割合を見ると、平成9年までは40%前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3%となっている。


(4)女性の就業継続

第一子出産前後に就業を継続する割合は、これまで4割前後で推移してきたが、約5割へと上昇した。
特に、育児休業を取得して就業継続した女性の割合は、昭和60~平成元年の5.7%(第1子出産前有職者に占める割合は9.3%)から28.3%(同39.2%)へと大きく上昇した。

また、「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて、平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると、「正規の職員」では69.1%であるのに対し、「パート・派遣」では25.2%にとどまっている。

女性の一般労働者の勤続年数には長期化傾向が見られる。平成28年の一般労働者のうち女性の平均勤続年数は9.3年であった。男性は、平均勤続年数13.3年となっている。


(5)男性の家事・育児の実施状況

我が国では、平成23年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間(1日当たり)は67分と、他の先進国と比較して低水準にとどまっている。

1日当たり行動者率で見ると、「家事」については、妻・夫共に有業(共働き)の世帯で約8割、夫が有業で妻が無業の世帯で約9割の夫が行っておらず、「育児」については、妻の就業状態にかかわらず、約7割の夫が行っていない。


(6)介護離職の状況

介護・看護を理由として過去1年以内に離職した者の状況を、総務省「労働力調査(詳細集計)」により見ると、平成28年には9万人となっており、その内訳は、女性7万人、男性2万人であり、女性8割近くを占める。
介護をしながら働き続けられるよう、政府は、介護の受け皿拡大や、介護人材の確保・育成を進めている。




明日もがんばりましょう。



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