2018年04月06日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第8問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、8問目は、「女性の雇用の動向」からの出題です。



<問題(女性の雇用の動向)>

〔問〕 女性の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年版男女共同参画白書」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「平成29年版男女共同参画白書」によると、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主(内職者を除く。)となっている者(起業家)に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。

B  「平成29年版男女共同参画白書」によると、一般労働者(常用労働者のうち短時間労働者以外の者)における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。

C 「平成29年版男女共同参画白書」によると、夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。

D 「平成29年版男女共同参画白書」によると、平成27年における女性の非労働力人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっている。

E 「平成29年版男女共同参画白書」によると、世界経済フォーラムが2015(平成27)年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、我が国は、測定可能な144か国中100位以内に入っていない。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (平成29年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち,現在は「自営業主(内職者を除く。)」となっている者(起業家)に占める女性の割合を見ると、平成9年までは40%前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3%となっている。(H29-4B)

B ☓ (平成29年版男女共同参画白書) 平成28年に男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は「73.0」であり、前年に比べ0.8ポイント縮小しているため、平成27年に80を超えてはいない。(H29-4A)

C 〇 (平成29年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。なお、平成28年には、雇用者の共働き世帯が1,129万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯が664万世帯となっている。(H29-4D)

D 〇 (平成29年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、33.0%となっている。(H29-4C)

E 〇 (平成29年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。我が国のジェンダー・ギャップ指数(GGI)は、2015年は144か国中111位であり、100位に入っていない。なお、ジェンダー・ギャップ指数とは、各国における男女格差を測るものであり、経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味している。(H29-4E)

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step3 コメント

・女性の雇用の動向からの出題です。ここでは、おおまかな動向と数値をとらえておいてください。ジェンダー・ギャップ指数(GGI)という用語も押さえておきましょう。



来週もがんばりましょう。




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