2018年03月27日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第6問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、6問目は、「失業の動向」からの出題で、今回は選択式です。



<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。この調査に基づき労働力人口比率、 B  C などが発表されている。 労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。 C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、2017年平均の C の実数値は E と発表されている。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① 家計  ② 労働力  ③ 国勢  ④ 毎月勤労統計

Bの選択肢
⑤ 完全失業者数  ⑥ 生産年齢人口
⑦ 非労働力人口  ⑧ 有効求職者数

Cの選択肢
⑨ 完全失業率  ⑩ 雇用者比率  
⑪ 就職率  ⑫ 有効求人倍率

Dの選択肢
⑬ 15歳  ⑭ 16歳  ⑮ 18歳  ⑯ 20歳

Eの選択肢
⑰ 1.50倍  ⑱ 2.8%  ⑲ 3.8%  ⑳ 60.5%




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step3 正解は・・・



A → ② 労働力

B → ⑤ 完全失業者数

C → ⑨ 完全失業率

D → ⑬ 15歳

E → ⑱ 2.8% 

※A~Eすべて「労働力調査(基本集計)平成29年平均(速報)結果の概要」による


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step4 コメント

・「失業の動向」からの出題です。本問は、平成16年の選択式に出題されたそのものですが、Eの部分だけ、「2017年平均」の数値に直しています。完全失業率は2.8%と、2%台に突入しています。ちなみに、この年のEの正解は「5.3%」で、近年、失業率が最も高かった平成14年の5.4%の次の年の数値であり、雇用情勢が思わしくなかったことがうかがわれます。



明日もがんばりましょう。




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