2018年03月09日
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さて、2問目は、「雇用の動向（正規・非正規）」からの出題です。
＜問題（雇用の動向（正規・非正規））＞
〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省）」によれば、3年前（平成23年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化については、「比率が上昇した」事業所の割合が「比率が低下した」事業所の割合を上回っている。
B 総務省「労働力調査詳細集計（速報）平成29年平均結果の概要」によれば、2017年平均の役員を除く雇用者は5,460万人と，前年に比べ43万人の増加となった。このうち正規の職員・従業員は3,423万人と56万人の増加となった。一方，非正規の職員・従業員は2,036万人と13万人の減少となった。
C 「平成21年版労働経済白書」及び「総務省「労働力調査詳細集計（速報）平成29年平均結果の概要」によれば、農林業以外の業種における15～24歳層の雇用者（役員を除く）に占める正規の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに1割未満だったが、2017年は3割を超える水準になっている。
D 総務省「労働力調査詳細集計（速報）平成29年平均結果の概要」によれば、就業形態別労働者割合は、正社員が約6割、正社員以外が約4割であるが、正社員以外の雇用形態の労働者のうち、最も多いのは派遣労働者であり、次いでパート・アルバイト、契約社員の順になっている。
E 「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査（厚生労働省）」によれば、職種別に正社員と正社員以外の労働者の構成比をみると、正社員の割合が高いのは「管理的な仕事」や「専門的・技術的な仕事」であり、逆に、「販売の仕事」や「事務的な仕事」は、正社員以外の労働者の割合が高くなっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A ☓ （平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査） 3年前（平成23 年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合が66.4％、「低下した」が14.2％、「上昇した」が14.1％となっていて、「比率が上昇した」事業所の割合と「比率が低下した」事業所の割合はほとんど変わらない。（H22-4B改）
B ☓ （労働力調査詳細集計（速報）平成29年平均結果の概要） 2017年平均の役員を除く雇用者は5,460万人と，前年に比べ「69万人」の増加となった。このうち正規の職員・従業員は3,423万人と56万人の増加となった。一方，非正規の職員・従業員は2,036万人と13万人の「増加」となった。（H20-1A改）
C 〇 （平成21年版労働経済白書、総務省「労働力調査詳細集計（速報）平成29年平均結果の概要） 本肢のとおりである。（H22-3A改）
D ☓ （総務省「労働力調査詳細集計（速報）平成29年平均結果の概要」） 正社員以外の労働者では、パート・アルバイトが最も多く、次いで契約社員となっている。なお、就業形態別の労働者の割合は、正社員が62.7％、正社員以外の労働者が37.3％となっている。（H22-4A改）
E ☓ （平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査） 「事務的な仕事」は、正社員の構成比が70.8％と高い割合となっている。なお、その他の記述は正しい。（H25-5D改）
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step3 コメント
・雇用の動向からの出題です。正規・非正規労働者の割合や推移、非正規労働者の内訳等が主な出題内容となります。込み入った問題ですので、完全に正誤を理解するのは難しいかもしれませんが、一つ一つの肢で、明らかに違う記述の肢を消していくように心がけましょう。
来週もがんばりましょう。
syarousisikenn at 12:00│コメント(0)
